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ホープウィル ニュースレター ＜2014年10月2日発行 413号＞
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本メールマガジンは弊社社員がお名刺交換をさせて頂いた方々、
ご面談をさせて頂いた方々、またメールマガジン配信をご希望頂いた方々に
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香港在住１９年、香港で創業１２期目のホープウィル・グループ代表の堀 明則が、
日々の経営活動の中での、『日本と海外との違い』、『気づき』、
『チャンス』また『リスク』などについての想いや情報を発信させていただきます。
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日本経済にとってイスラム経済圏はブルーオーシャン。
弊社が毎週発行する 「週間イスラム市場」
毎週世界のイスラム市場の情報をお届けします。
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アジアにおける「積極協業の時代」到来に備える
円安が進んでいます。
アメリカの景気回復基調におけるドル買いが要因ですが、
日本の現状において、日本円が高くなる要素は存在しませんね。
株高は円安で相殺され、実質日本の資産は目減りしています。
さらに円安が進むことを念頭に、様々な対応は急を要すると考えています。
円安を受けて中国からの観光客の「爆買い」も活況のようです。
爆買いを支えるものは外国人への免税枠の拡大も大きいですね。
観光立国を目指す日本にとってこれはとてもよいことではあります。
この爆買い、何も消費財だけではなく、事業や株式においても当てはまるはずです。
今後は、海外勢の日本外が加速するかもしれませんね。
株式市場が日本そのもの景気・経済の状況を反映するという考え方も転換期ですね。
日本企業が日本国外に進出を始めた１９７０年前後。
その切りこみとなった産業は繊維業界でした。
以後軽産業から電子産業、重工産業、今ではサービス産業まで、海外積極進出の時代です。
同時に時代はアナログ時代からデジタル時代へと変貌を遂げ、
世界は小さくなり、同時にその変化は尋常ではない加速を続けています。
もはや世界中どの地域と通信をしていても、
その通信費用をほぼ「ゼロ化」させることができ、
インターネットは世界中にあまねく瞬時に情報を伝達させ、
もはや情報格差などという言葉は忘却の憂き目にもあわん様相です。
国家運営も変わりました。
今の中国を例に挙げるとわかりやすいですが、
以前は国家頭脳の中枢が情報をコントロールできたのに対し、
今ではすべての人がメディアの発信体になれ、
国家にとっての不都合も瞬時に国境を破り世界中に伝播されてゆきます。
「アラブの春」でも、この情報伝達力が民衆をヒーローにした一翼をになっているはずです。
政治国境と経済国境の乖離が明らかにはじまっており、
経済国境に関してはまさに「ボーダー・レス」に向かおうとしています。
「関税撤廃」も時の流れにおけるいわばごく自然な流れというわけです。
かつてこれほどの変化を経験したことがない人類です。
もちろん産業界も同様であり、時代にあう舵取りが求められます。
弊社が日本企業のアジア進出の支援事業を運営させていただいてきたこの十余年の間にも、
日本企業のアジアへの向かい方の明確な変化を捉とらえることができます。
その大きな変化を一言でお伝えるるならば、
「自力から協業への戦略転換」と表現できるでしょうか。
時代の変化がそれほど速くなく、進出における検討要素が現在ほど複雑ではない時代、
企業においては自力での進出が最も明快で、最もリスクの小さい方法であったかもしれません。
時代は変わり今ではどうでしょうか。
企業の体力と時代の変化がマッチしづらくなり、
また世界が小さくなった分、また明快なボーダーがなくなりつつある分、
進出における検討要素は複雑化し、危うく堂々巡りに陥ってしまいそうな様相です。
「自力」での実行リスクが極端に大きくなってきた今、
「協業戦略」による進出を検討される企業が激増している、
これが弊社でも明確に捉えている変化です。
「自力から協業への戦略転換」にあわせ、運営における重要管理事項も変化してゆきます。
その中で最も重要でありながら、最も日本企業において軽んじられがちであることが
「リーガル」つまり法務対応になります。
もちろん自力進出を果たされている企業においても、
取引先、顧客などとの契約文書もたくさんお持ちでしょう。
これが協業になると、パートナーとの投資契約、
ライセンス契約などが加わってくることになります。
契約書の取扱いを軽んじた結果、収益に大きなダメージを被ったということは珍しくなく、
やはり常日頃から自社にも起こりうることとよく備えておくことが重要であると考えます。
これまで第三者の確認を行わずに実行されている契約、
また長年の自動延長で現状にそぐわなくなっている契約、
そしてこれから新規に取り交わしてゆく契約、
これらをよく確認し、不備を修正し、不公平・不利な状態を解消しておく
必要性、緊急性が相当量に増大していることは明白です。
「正義は勝つ」ということが、クロスボーダー経済においては極めてまれで、
「法律を制するものが勝つ」という現実を強く認識し、
その認識のもとに費用対効果を判断するようにしなければなりませんね。
「協業の時代」に突入したことは間違いなく、
事業推進におけるリーガル対応の重要性は益々高くなってゆくでしょう。
弊社では国際弁護士を配し、日本企業の海外事業展開における
リーガル面強化の支援を強力におしすすめており、
この考えに賛同をいただける企業にも多く出会えるようになってきました。
売買契約、品質保証契約、代理店契約、ライセンス契約、労働契約、投資契約、
業務委託契約、・・・・とにかく事業運営は契約運営です。
ぜひ皆さまのお手持ちの様々な契約書、今一度棚卸しをされてみてください。
また、事業展開の中心に「リーガル」というキーワードを加えていただければなによりです。
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