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配信日:2014/07/10
405号 『「イスラム市場」は日本にとっての重要市場 10』 (ホープウィルニュース
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 ホープウィル ニュースレター <2014年7月10日発行 405号>
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本メールマガジンは弊社社員がお名刺交換をさせて頂いた方々、
ご面談をさせて頂いた方々、またメールマガジン配信をご希望頂いた方々に
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香港在住19年、香港で創業12期目のホープウィル・グループ代表の堀 明則が、
日々の経営活動の中での、『日本と海外との違い』、『気づき』、
『チャンス』また『リスク』などについての想いや情報を発信させていただきます。
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「イスラム市場」は日本にとっての重要市場 10


日本政府は6月17日に開催された観光立国推進閣僚会議において、
外国人向けの短期滞在査証(ビザ)の発給緩和を決定しました。
これにより、新たにインドネシア向けを免除、
フィリピンとベトナムは政府指定の旅行会社を通せば取得手続きが簡単になります。
2020年をめどに2千万人の訪日客を目指す日本にとって、
東南アジアから更なる集客を図るための大きな一歩となりそうです。

インドネシアはASEAN最大となる約2億5千万人の人口を抱える巨大市場です。
全人口のうち約90%、2億人がムスリムという世界最大のイスラム国家であり、
このムスリムの消費市場にアプローチをしようと、多くの企業が注目をしています。

このイスラムの市場を獲得するために、地方自治体が地元企業のサポート
及びムスリムインバウンドの取り組みを始める事例が増えてきました。

株式会社コロワイドのグループ会社である株式会社コロワイド東日本は
横浜市文化観光局と提携し、横浜市内の主要5店舗に
ムスリム用の礼拝マットとコンパス、
お祈り用の空き個室を貸し出すサービスを開始しました。
横浜市は以前から、Facebookを活用し、イスラム教徒向けの情報提供を行う等、
イスラム教徒の多い東南アジアからの観光客を呼び込むために
様々な取り組みをしていますね。

また、京都市では、日本の観光当局としては初めて中東ドバイにPRオフィスを設置し、
湾岸アラブ諸国に向けた観光誘致に注力しています。
今後京都市は現地の観光・ホテル業者と連携し、
ムスリム観光客の文化や宗教上の違いに対応するための
土台を固める取り組みを進めるようですね。
京都市は数年前からムスリム誘致に力を入れており、
地元企業に定期的にセミナーを開催するだけでなく、
英語・アラビア語・トルコ語・マレーシア語に対応した
ムスリム観光客向け専用ウェブページの開設、
地元の伝統的技術を使ったお土産用ヒジャーブの開発など、
幅広くムスリムインバウンドに取り組まれています。

世界人口の4分の1、16億人を擁する巨大なイスラム市場。
2020年の東京オリンピックに向けて、訪日ムスリム客の増加が見込まれますが、
そのムスリムを惹き付けるために、最も大切なことは、
ムスリムを知り、ムスリムを理解することです。
ムスリム観光客を誘致する企業には、この姿勢が求められます。
しかし、宗教観の薄い日本国内において、ムスリムが何を考え、
どのようなものを求めているのかという情報を獲得することは容易ではありません。

弊社が発刊しておりますメール マガジン「週刊イスラム市場」では、
最新のイスラム圏の情報だけでなく、ムスリムへの独占インタビュー、
イスラム経済の現状やビジネスチャンス、
イスラム教徒の習慣や文化、ものの見方や考え方、
それに関連する法律や会計制度など、
イスラム市場に関する包括的な情報だけでなく、
実際にイスラム圏への市場拡大に取り組まれる企業へのインタビューや、
イスラム国に滞在されるコラムニストからの現地リポート等、
充実した最新のイスラム市場の情報を、
月額600円(税抜)という低価格にて提供致します。

この巨大市場における、皆様の事業、商品、サービスの羅針盤となれますよう、
リサーチャー、編集員一同邁進しております。
是非とも御社のイスラム市場への関与・進出の足がかりとして、
「週刊イスラム市場」のご購読をぜひご検討ください。


〜〜週刊イスラム市場概要〜〜

商品名   : 週刊イスラム市場
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