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ホープウィル ニュースレター ＜2014年1月14日発行 378号＞
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２０１４年を考える（３）
今回も前回までに続き、
２０１３年１２月３１日の日本経済新聞（国際版）の一面を飾ったキーワードから、
２０１４年について考えてゆきたいと思います。
前回までは
「今年、歴史的値動き 株価４１年ぶり 円安３４年ぶり」
「黒田緩和が後押し」
「３０日相場 円・ドル１０５円３６銭〜３７銭 ６７銭安」
「３０日相場 日経平均株価１万６，２９１円３１銭 １１２円３７銭高」
「福島廃炉 加速へ 除染ロボを投入」
「安保基本法、見送り検討」
「消費税「１０％」は不可避」
「太陽光偏重 見直し」
「再生エネ購入 洋上風力、３５円軸に」
「世界のマネー、先進国に」
以上についてふれてゆきました。
今回は以下のテーマについて考察してゆきたいと思います。
「東南アジア消える国境 統合控え企業動く」
「中国、地方債務３１０兆円に」
この２つのキーワードから、
アジアの二大市場中国とASEANについての考察を進めてみます。
「東南アジア消える国境 統合控え企業動く」
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このテーマに関連した記事の見出しには他には次のようなものがありました。
「ASEAN統合 消える国境」
「６億人市場 実現まで２年」
「日通 鉄道で１６００キロ輸送」
「トヨタ紡織 タイ・ラオスで分業」
「タイ小売り大手 隣国客囲い込み」
「サービス分野 議論に遅れ 弱い統制力 EUと差」
このテーマは読んで字のごとく、
ASEAN地域の域内統合の動きが加速してゆくことを示しています。
それは２０１５年発足予定のASEAN経済共同体（AEC）に
議論が集約されてゆくわけですが、
記事見出しを見る限りにおいても分かるとおり、
まだまだ道半ば、悲喜交々というところですね。
しかし、大局的流れとしてASEANは大経済圏を構成してゆくことに違いなさそうですね。
ODAで持ち込まれた豊富な資金と先端技術は、
ASEAN地域に最新インフラをもたらしつつあります。
このODAステージの次に来る民間ステージが、
AEC発足により大きく花開くという仕掛けになるわけですが、
見出しに登場する超大手企業以外の中小企業においては
いかに新興国と付き合ってゆくべきか、
この点についてはよく研究と議論を進めてゆかなければなりませんね。
新興市場のけん引役となった中国も、
市場経済導入と国家方針の矛盾のすり合わせに苦労をしています。
ASEANで勃興を始めた地域も計画経済や民主社会主義経済に
市場主義を持ち込んでいるところが多いので、
中国同様に様々な問題を内包しつつの前進となるわけですから、要ウォッチですね。
しかしASEAN域内分業の活性化は世界の製造、流通に大きな変革をもたらし、
「中国」に拮抗する存在になることは容易に想像ができますね。
「中国、地方債務３１０兆円に」
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中国審計署が昨年末に発表した統計によると、
２０１３年６月末時点での地方政府の直接・間接の債務残高が
約１７兆９，０００億人民元に上るとのこと。
日本円に換算すると約３１０兆円です。
「シャドーバンキング」関連の債務も含まれるということですが、
さて本当にきちんと盛り込まれているのでしょうか・・・。
驚くべきは債務の伸び率です。
２０１０年末の債務残高に比較し、なんと７割増とのことです。
国と地方の債務残高合算は３０兆人民元を超えており、
これは実に中国GDPの約６割程度に相当するとのこと。
シャドーバンキングの実態は極めて把握しづらいものであり、
そのことが中国経済への国際的な信任を不確実なものとしているため、
今年も中国政府はシャドーバンキング（問題）の取り扱いに注力ですね。
中央政府が強いた地方への成長予算の実現のため、
地方政府に許される裁量の中で開発された資金調達方法であるシャドーバンキング。
今度は一転中央政府が地方債務の抑制に着手すると、
慢性的財源不足に苦労している地方政府、
さらに地方経済にはどのような影響がでるのかは大変に注目すべき点ですね。
中国にはシャドーバンキング問題、ASEANには経済統合までの平坦でない道のり、
それぞれに解決すべき問題を内包しているわけですが、
ASEAN経済共同体の発足は中国一辺倒のアジア戦略に終止符を打たせ、
経済活動の分散がアジア全体に広がってゆくのでしょう。
今年はアジア経済の分水嶺となりそうです。
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