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ホープウィル ニュースレター ＜2014年1月9日発行 377号＞
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２０１４年を考える（２）
今回も前回に続き、２０１３年１２月３１日の
日本経済新聞（国際版）の一面を飾ったキーワードから、
２０１４年について考えてゆきたいと思います。
前回は
「今年、歴史的値動き 株価４１年ぶり 円安３４年ぶり」
「黒田緩和が後押し」
「３０日相場 円・ドル１０５円３６銭〜３７銭 ６７銭安」
「３０日相場 日経平均株価１万６，２９１円３１銭 １１２円３７銭高」
「福島廃炉 加速へ 除染ロボを投入」
「安保基本法、見送り検討」
「消費税「１０％」は不可避」
「太陽光偏重 見直し」
「再生エネ購入 洋上風力、３５円軸に」
以上についてふれてゆきました。
今回からは以下のテーマについて考察してゆきたいと思います。
「世界のマネー、先進国に」
「東南アジア消える国境 統合控え企業動く」
「中国、地方債務３１０兆円に」
「世界のマネー、先進国に」
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２０１３年、米国FRBによる金融緩和政策が終焉をむかえ、
量的緩和の縮小に向かうのではないかという観測が、
新興国からの余剰資金引き上げにつながりました。
前回のメールマガジンでも触れましたが、
イエレン新議長の動向は大注目ですね。
日本の株式市場の活況もこの範疇で取り扱うべきテーマでもあるわけで、
日本の絶対力というよりも、世界の中における日本の相対的ポジションで、
日本の現状を分析し、そして未来をうらなってゆかねばなりませんね。
オバマ政権、バーナンキFRB議長体制で、とにかく疲弊している米国経済。
緩和縮小は、経済復活宣言であるわけですが、
本当にこのモルヒネ的緩和政策をやめて米国は無事でいられるのか？
そういうことを考えずにはいられませんね。
しかし、とにかく先進国主導での世界市場牽引の図式はしばらく続きそうで、
そうなると新興国経済の懸念が増大してゆくことになります。
ただ、もはや新興国と縁を持たない先進国はないわけであり、
日本とて新興国で作り、稼いでいることを考えると、
新興国の懸念は、先進国、日本の懸念にも繋がりかねないわけです。
世界経済全体においては先進国、新興国間バランスが重要となる年になりそうですね。
新興国リスクを低減した、新興国での事業展開の研究はとても大切で、
本メールマガジンでも度々提言させていただいている、
「アジア新興国へのリーチにおける香港、シンガポールの優位性の活用」
このテーマは今年も活発に発信をさせていただこうと考えるところです。
「東南アジア消える国境 統合控え企業動く」
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このテーマに関連した記事の見出しには他には次のようなものがありました。
「ASEAN統合 消える国境」
「６億人市場 実現まで２年」
「日通 鉄道で１６００キロ輸送」
「トヨタ紡織 タイ・ラオスで分業」
「タイ小売り大手 隣国客囲い込み」
「サービス分野 議論に遅れ 弱い統制力 EUと差」
このテーマは読んで字のごとく、
ASEAN地域の域内統合の動きが加速してゆくことを示しています。
それは２０１５年発足予定のASEAN経済共同体（AEC）に
議論が集約されてゆくわけですが、
記事見出しを見る限りにおいても分かるとおり、
まだまだ道半ば、悲喜交々というところですね。
しかし、大局的流れとしてASEANは大経済圏を構成してゆくことに違いはなく、
その地域はまさに先進国の政策に影響を受けやすい新興地域であることがポイントです。
ODAで持ち込まれた豊富な資金と先端技術は、
ASEAN地域に最新インフラをもたらしつつあります。
このODAステージの次に来る民間ステージが、
AEC発足により大きく花開くという仕掛けになるわけですが、
見出しに登場する超大手企業以外の中小企業においては
いかに新興国と付き合ってゆくべきか、
この点についてよく研究と議論を進めてゆかなければなりませんね。
新興市場のけん引役となった中国も、
市場経済導入と国家方針の矛盾のすり合わせに苦労をしています。
ASEANで勃興を始めた地域も、
計画経済や民主社会主義経済に市場主義を持ち込んでいるところが多いので、
中国同様に様々な問題を内包しつつの前進となるわけですから、要ウォッチですね。
次回のメールマガジンでは、
「東南アジア消える国境 統合控え企業動く」
「中国、地方債務３１０兆円に」
このASEAN、中国というアジアの２大市場に焦点を絞り、
さらに２０１４年を考えてみたいと思います。
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