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ホープウィル ニュースレター ＜2013年10月22日発行 357号＞
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香港在住１８年、香港で創業１１期目のホープウィル・グループ代表の堀 明則が、
日々の経営活動の中での、『日本と海外との違い』、『気づき』、
『チャンス』また『リスク』などについての想いや情報を発信させていただきます。
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＜アジア・クロスボーダー戦略＞ 経済特区 ブルネイ（２）
今回もブルネイについて各種情報をお伝えします。
ブルネイでは、石油・天然ガス及びその関連製品は、
ブルネイの名目GDPの約６８％、輸出総額の約９７％
（２０１１年、出典：「Brunei Economic Bulletin H２ ２０１１」）となっており、
政府歳入の約８８％（２０１２年、財務省）を占めています。
この豊富な石油・天然ガス生産により、ブルネイ経済は安定しており、
高い所得水準を維持しています。
堅実なマクロ経済政策、慎重な石油・ガス資源管理、
及び財政管理が継続的に行われており、歳入黒字の年が多く、
その財政余剰が海外で運用されています。
その一方で、ブルネイ政府はエネルギー資源への過度の依存から脱却するため、
国内の経済構造の多様化を目指しています。
２００１年には、外資の誘致による新たな産業の育成を目的とした
ブルネイ経済開発委員会（BEDB）を設立しました。
このBEDBは、経済多角化政策の一環として、
新たな外資と雇用拡大を目指していくため、
２００３年初頭に「二本柱経済戦略」を発表しています。
天然ガスを原料としたメタノールやアンモニア等を製造する石油川下産業の振興と、
ムアラ港を巨大ハブ港湾とする開発プロジェクトをひとつの柱（製造業分野）とし、
観光・運輸・金融サービス・ビジネスサービスに特化した産業振興を
もうひとつの柱（非製造業分野）として、経済の多角化を推進しています。
また、２００８年に政府は、長期的な開発計画である
「ワワサン・ブルネイ２０３５」を策定しています。
この計画は、国家ビジョンと、それを実現するための
今後１０年にわたる開発のための戦略と政策の枠組み（OSPD）、
及び国家開発計画（RKN）から構成されています。
RKNは幾度にわたって策定がなされ、
政府主導から民間主導の国家開発に移行する計画が継続されています。
２０１２年４月には、ブルネイ政府は２０１２年からの５カ年を対象とする
第１０次「国家開発５カ年計画」を立ち上げ、
６８２のプロジェクトに対し、６５億ブルネイ・ドルを配分しています。
この計画では、
（１）教育
（２）生活の質
（３）ビジネス環境の整備
（４）民間セクターの開発
（５）良い統治
（６）持続可能なインフラ
を柱としています。
これらの計画をもとに、ブルネイ政府は外国からの投資を奨励しています。
小国であり注目度は決して高い国ではありませんが、
日本企業の進出先の１つの候補として、
その動向を追い続けてゆく必要はありそうです。
それでは、本日の本題に入ります。
今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます経済特区情報を、以下の通り発信させていただきます。
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APTパーク：
ブルネイ経済開発省（BEDB）は、投資家に対して、
競争力のある低い公共料金、個人所得税、輸出税、製造税の免除などの税優遇制度、
シンガポール、香港、バンコク、インドネシアと言った、
アジアの主要経済圏との地理的関係、広い貿易協定網などを根拠とし、
ブルネイにおける製造の優位性をアピールしている。
BEDBは併せて、国内の製造拠点として、総
開発面積２６５ヘクタールのAPTパークを紹介している。
APTパークは主に製造業の誘致の為の工業団地である。
製造施設の他、ハラル・サイエンス・センター、食品開発センターを有している。
【ブルネイ・ハラル】
ブルネイにおいては、政府(宗教省)が認証機関となる厳格なハラル認証が存在する。
イスラム国である、ブルネイの政府が認定する厳格な認証として、
他国におけるハラル認証との差別化をはかっている。
認証機関は宗教省・イスラム宗教委員会
(Islamic Religious Council)のみとなっており、
民間の認証機関は存在していない。
ブルネイ国内で製造された物はもちろん、国外で製造された物も
ブルネイ・ハラルブランド取得への申請を行う事が可能である。
但し、商品はブルネイ・ハラルブランドの商品として流通する事となる。
文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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