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ホープウィル ニュースレター ＜2013年10月15日発行 355号＞
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香港在住１８年、香港で創業１１期目のホープウィル・グループ代表の堀 明則が、
日々の経営活動の中での、『日本と海外との違い』、『気づき』、
『チャンス』また『リスク』などについての想いや情報を発信させていただきます。
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＜アジア・クロスボーダー戦略＞ 経済特区 ブルネイ（１）
ブルネイは、約４０万人、パンダル・セリ・ベガワンを首都とする、
イスラム教徒を主な宗教とする国家です。
通貨はブルネイドルが流通しており、言語はマレー語、英語、中国語が使われています。
特徴的なことは、これまで天災の記録はなく、
成人の識字率が９４．９％と極めて高い数字を保っていることです。
また、ブルネイの名目GDPは１６６億米ドルで、
１人当たりGDPは、４１，７０３米ドルとなっています（IMF調べ：２０１２年度）。
特筆すべきは、GDPの構成が石油・ガスで約７割を占めていて、
石油とガスにほぼ依存する経済となっていることです。
またもうひとつの顔として、世界でも貴重な動植物の生態多様性を保持しています。
ちなみに、ブルネイの国土の５８％が保護区となっています。
宗教については、１５世紀にイスラム教が取り入れられ、
現在では国民の約７割がイスラム教徒となっています。
ブルネイにおける日系企業のビジネス機会を見てみると、
（１）石油ガスバリューチェーンの拡大：
石油化学、石化精製、石油および化学品の貯蔵
（２）ブルネイの生態多様性：
代替エネルギー、水産養殖、エコ・ツーリズム
（３）イスラムブランド：
ハラル加工ハブ、イスラム金融
（４）今後成長が期待される事業：
港湾・物流、航空、IT、教育
などが挙げられます。
日本とブルネイは２００７年に経済連携協定を締結しています。
これにより、以下のように多くの分野で包括的な推進がなされています。
（１）税関手続き：
貿易の円滑化の観点から、税関手続の予見可能性、一貫性及び透明性
ならびに関税法の適切な適用および通関の迅速化を確保するとともに、
当局間の協力・情報交換を促進。
（２）投資：
内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求の禁止を含め、
投資の保護の強化とより自由な投資の枠組みを整備。
（３）サービス貿易：
市場アクセス、内国民待遇、最恵国待遇、透明性等、サービス貿易促進のための
規律と枠組みを整備し、WTOでの約束を超えたサービス貿易自由化を相互に約束。
（４）エネルギー：
エネルギー分野において規制措置を取る際の既存の契約関係への
十分な配慮及び相手国への通報・協議の実施、環境への配慮、協力、
ニ国間の協議メカニズムを規定し、エネルギー分野において
安定的で両国の利益となるような関係を維持・強化。
（５）投資環境の整備：
知的財産の保護及び政府調達市場の自由化をビジネス環境整備の要素として位置づけ。
協議の枠組みとして政府関係者及び必要に応じて
関連民間部門の関係者が参加するビジネス環境整備小委員会を設置。
（６）相互協力：
二国間の経済連携の強化のため、以下の１０分野について協力を実施。
（１）貿易投資促進
（２）中小企業
（３）農林水産業
（４）観光
（５）教育・人材養成
（６）情報通信技術
（７）科学技術
（８）環境
（９）知的財産
（１０）陸上交通
ASEANの中では小国であり、進出先としてはなかなかあがってこない国ですが、
実は様々なビジネス機会がありそうですね。
それでは、本日の本題に入ります。
今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます経済特区情報を、以下の通り発信させていただきます。
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ブルネイ政府は、外国直接投資（FDI）を通し経済を多角化することを使命とする、
モハメド・ボルキア王子の直属機関である
第一次資源産業省産業開発局（BINA）を設立している。
BINAは、投資家がブルネイにおける商業的プレゼンスを確立するため
数箇所の工業団地を用意している。
工業団地には道路、電気、電話線、上下水道といった基本的インフラを備えている。
Sungai Liang Industrial Park （スンガイ・リアン工業団地）
スンガイ・リアン工業団地は、ブルネイ経済開発庁
（Brunei Economic Development Board/BEDB)が、
国家の経済成長を加速させ、ブルネイ国民のための雇用機会を拡大する事、
さらには、石油依存型の経済構造からの脱却し川下産業の発展させることなど、
国家として重要な目的を有しており、BEDの主要戦略の一つとして展開されている。
この工業団地は、東南アジア地域における「石油化学製品生産ハブ」
としての存在を確立する事を目標とし整備が進められている。
なお、２０１０年の運営開始直後より、三菱石油化学（株）、伊藤忠商事（株）、
ブルネイ・ナショナル・ペトロリアムの３社の合弁会社であるBMCによる、
メタノールの製造・出荷が行われている。
文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回もブルネイの各経済特区・工業団地の情報をお届けします。
お楽しみに。
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